「1人当たり付加価値」は世界最低クラス

国全体で考えると、国内総生産（GDP）とはその国で生み出された付加価値の総和として定義される。よってGDPを就業者数で割ることで、就業者1人当たりの付加価値（就業者1人当たりの労働生産性）を見ることができる。

日本生産性本部によると、日本の就業者1人当たり付加価値は、2022年時点で8万5329ドル（購買力平価換算では833万円、図表2）。

【図表2】OECD加盟国の就業者1人当たりの付加価値（2022年）
出典＝『価値循環の成長戦略』

経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中の順位で見ても、1970年以降で最も低い31位に落ち込んでいる（図表3）。