「失われた30年」の責任はどこにあるのか。日本大学の西田亮介教授は「失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪のほうが根深い。特に『経団連』に所属するような大企業は、コストカットをして内部留保を貯め込むだけで、未来に向けての投資をしないから生産性も向上しないし、イノベーションも起こらなかった」という――。

※本稿は、西田亮介『明日の自信になる教養2　池上 彰 責任編集　幸せに生きるための政治』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

東京都、丸の内の空撮写真
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「失われた30年」は大企業のせい

「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。