｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑 教育､政治､行政に責任転嫁している

※本稿は、西田亮介『明日の自信になる教養2　池上 彰 責任編集　幸せに生きるための政治』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

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「失われた30年」は大企業のせい

「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。

コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。

リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。

ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり、販売したりしているのはビジネスセクターですよね。「失われた30年」というとき、直接の責任は政治や教育もさることながら、やはりビジネスセクターにあるのではないでしょうか。

特に日本の「経団連」に所属するような大企業です。日本企業はコストカットをして内部留保を貯め込むだけで、未来に向けての投資をしないから生産性も向上しないし、イノベーションも起こりませんでした。

ITビジネスで世界から取り残されているのも、かつて世界的な企業だった通信や銀行も軒並み不調ですが、やはりビジネスセクターです。ところがビジネスセクターは自分たちの責任は棚上げして、教育、政治、行政の責任にしてばかりいて、困ったものです。しかも今も社会的にとても声が大きい。