熊本､北海道､そして能登半島…｢地震ハザードマップ｣がまったくアテにならない科学的な理由 残念ながら､いまの科学でも正確な予測はできない

• 【前編】｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由

（前編から続く）

発生確率「0.1～3％」の能登半島で大地震発生

2024年1月1日、石川県能登半島をマグニチュード7.6、最大震度7の地震が襲った。県内で2020年から30年内にマグニチュード6.5以上の揺れが起きる確率は「0.1～3％未満」だったにもかわわらず、だ。

地震調査研究推進本部（文部省管轄）が公表したハザードマップと呼ばれる「全国地震動予測地図（2020年度版最新）」が示す色は、発生確率が相対的に低い「黄色」。70～80％の確率で地震が切迫し、真っ赤に色分けされている南海トラフとは対照的だ。

「全国地震動予測地図2020年版」。いわゆるハザードマップ。

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東京新聞社会部・小沢慧一記者は、著書『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）で、「『安全』と勘違いする落とし穴が地震発生確率とハザードマップにはある」と書いている。

「うちの地域は安全」という油断を生んでいる

前編で紹介したように、「南海トラフ地震が30年以内に70～80％で発生する」という予測はデタラメだった。地震確率を検証・評価する地震予測推進本部の海溝型分科会の元委員で、そのスクープのきっかけとなった名古屋大学・鷺谷威教授（地殻変動学）は、「地震ハザードマップ」についてこう批判する。

小沢慧一『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）

「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』だと国民に誤解させることにしかなっていない。危険は日本列島に満遍なくあるのに、この地図だとそのことが見えなくなる」

地震の発生確率は天気予報の降水確率とは違う。降水確率が2％なら「傘は持って行かなくても安心」と思えるが、もしも地震が起きた場合、そのリスクは雨に濡れるのとは桁違いになる。

「政府は地震に備えてほしいというメッセージを送るなら、国民に地震の危険度を低い確率で表示するのは逆効果になる」と、鷺谷氏は強調する。