男性育休「全員1カ月取得」を宣言
【木下】そのほかにもさまざまな女性対象の研修を行っていると伺いました。内容や効果についてお聞かせください。
【山田】当社では、2014年に女性管理職候補者向けの研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」を開講しました。これまでに157名が受講し、うち80名が管理職に登用されています。毎年、全国から推薦された20名を受講生とし、約2年間のカリキュラムで管理職にふさわしい経営視点や実力を備えた人材を育成しています。1年目はマネジメントの本質を学び、2年目には実際に職場の課題を解決する「経験学習」で、上司や組織を巻き込み問題を解決していく力の強化を図っています。最後の成果発表では、社長や経営層へのプレゼンテーションもあります。この取り組みの成果として、開始当時に64名だったグループの女性管理職数は、2021年7月末には271名にまで増えました。
【木下】目覚ましい成果ですね。男性育休についても、2018年から「対象者全員1カ月以上取得」を実施されていますね。
【山田】はい。2018年2月に社長に就任した仲井が、スウェーデン出張の際に公園でベビーカーを押しているのがすべて男性だったことに感銘を受け、「当社でもやろう」ということで、帰国後すぐ実施に至りました。制度としては、最初の1カ月は有給とし、子どもが3歳になるまで最大4回の分割取得を可能としています。
【木下】社内の反応はいかがでしたか？ 「そんなに休めない」「無理だ」という声もあったのではないでしょうか。
【山田】若い人たちの間では「家事育児は家族でシェアするもの」という意識が普通になってきているので、それほど問題はありませんでした。でも幹部からは、経営数字に響くのではないか、現場でお客様に迷惑がかからないか、代替要員はどうするのかといった心配の声も上がりました。そこで、意識改革や啓発、各種ツールの整備などを繰り返し実施し、最近になってようやく「男性も育休をとって当たり前」という風土に変わってきました。私としては、本人と家族の幸せ度が向上しているのが何よりもうれしいです。職場でも、助け合いやコミュニケーションが活性化してきています。
【木下】女性活躍や男性育休のほかにも、先進的なダイバーシティの取り組みを行っていらっしゃいますね。
【山田】多様な人材の活躍を目的に、障がいのある従業員やLGBTQへの理解促進を行っています。LGBTQについては毎年研修テーマに取り上げているほか、2019年には同性パートナーや異性事実婚にも、配偶者と同様に社内規則や福利厚生制度が適用できるようにしました。また、LGBTQ専門の相談窓口を設け、職場での「アライ（支援者）」を増やす取り組みも進めています。
