かつては女性管理職比率が1.8％だった
【白河】御社は長らく女性活躍に取り組んでいらっしゃいますが、山口社長が入社された当時、すでに女性活躍は進んでいたのでしょうか。
【山口】私が入社したのは1987年ですが、その当時から評価も賃金も男女まったく同じでした。ただ、当時の日本には女性は夜遅くまで働いてはいけないという法律があって、そこに対してだけは性別による格差を感じました。同じ職場で同じ仕事をしているのに「おかしなことだな」と。そこさえ除けば、仕事のうえで性別を意識することはほとんどありませんでした。そんな環境で働いてきたこともあり、またそれに加えて、弊社では、性別だけに限らず、さまざまな多様性を受け入れる環境をいかに作り上げていくかということに努力を重ねてきていますので、女性活躍という言葉を使うことには多少違和感があります。
【白河】そうすると、意思決定層に上がる女性も昔から珍しくはなかったのでしょうか。いわゆる「バリキャリ女性」だけが活躍できたのが80年代ですよね。
【山口】そこの割合にはやはり男女差があります。意思決定層に上がる前に退職するのは女性のほうが多いので、当社では1990年代以降、これを解消するにはどうすればいいかと考え始めました。ただ、経営者や人事だけで考えても正解は出ません。それは当事者にしかわからない事情が数多く存在するからです。そこで、退職する事情を抱えている当事者と一緒になって、何が障壁になっているのか、どんな施策が求められているのか、どんどん議論するようにしました。
【白河】議論の結果、どんな施策が実現したのでしょうか。
【山口】1998年に、諮問委員会として「JWC（Japan Women’s Council）」が発足しました。女性が働き続けるうえでの課題を当事者たちが話し合い、具体的な目標を決めて、会社と一緒に効果的な施策を考えていくものです。当時、当社には女性役員は1人だけで、管理職に占める女性割合もわずか1.8％でした。
