｢非効率でボロボロ｣そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い 携帯戦争で｢不要な郵便局｣が武器に

写真＝時事通信フォト

資本提携で合意し、ボード越しにこぶしを合わせる日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2021年3月12日、東京・大手町

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日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い

楽天は2021年3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。

楽天は携帯電話事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。同社はかつて盤石の財務体質を誇っていたが、直近の自己資本比率は5％まで低下しており、財務基盤の強化が求められていた。今回の資本提携によって、継続的な投資にある程度の道筋を付けたことになる。

同社にとって今回の資本提携には、物流インフラの強化という目的もある。

楽天はECサイトの出店者から出店料を徴収するビジネスモデルであり、基本的に商品の配送は出店者に任せてきた。一方、ライバルのアマゾンは自ら商品を販売しており、時間をかけて自前の物流インフラを構築し、サービスの強化を図っている。

当初は重い先行投資が必要ない分、楽天が有利に事業を展開したが、ネット通販が社会に広く普及し、利用者が求めるサービス水準が高まるにつれて、物流網を自社で管理するアマゾンと楽天のサービス格差が拡大してきた。

楽天は、一時、独自の物流網の構築を試みたものの、あまりうまくいっているとはいえず、アマゾンとの差は縮まっていない。今回、日本郵政と本格的に提携することで、配送センターの共同構築などを通じて、物流システムを高度化できる可能性が見えてきた。

それでは日本郵政にとって、今回の提携にはどんなメリットがあるのだろうか。もっとも大きいのは、低収益に苦しむ事業子会社である日本郵便のテコ入れだろう。