コロナ対策の分、増税しようなどと考えてはいけない

目下のところ、コロナ危機によって急激に財政赤字が膨らんでいるので、MMTにはますます熱い視線が注がれている。

ケルトン氏は2020年3月にツイッターで、アメリカにおけるコロナ対策のための220兆円にものぼる政府支出の「財源」について論じている。（※1）

一連のツイートによれば、政府支出の際には、民間企業や家計が持つ預金口座の金額をプラスするだけのことである。あらかじめ税金を「財源」として徴収しておく必要はなく、お金は無から創造されるのである。

逆に、税金を徴収する際には民間企業や家計が持つ預金口座の金額をマイナスにするだけだ。したがって、納税によって私達の保有するお金の一部は消えてなくなる。

ケルトン氏は、プラスした分をマイナスして帳尻を合わせようなどとしないようにとくぎを刺す。つまり、増税に警戒しているのである。

この理屈はそのまま日本にも当てはまる話であって、コロナ対策のために支出した分増税しようなどと考えてはいけない。MMTer（MMT支持者）として知られていた京都大学教授の藤井聡氏も、コロナ増税を回避せよと訴えている。（※2）

いずれハイパーインフレを引き起こすと断じる論者もいるが…

経済産業省官僚で同じくMMTerの中野剛志氏は、緊縮財政によって国立感染症研究所や保健所が縮小されてきたために、コロナ対応が脆弱になっていると指摘している。（※3）

経済アナリストの森永康平氏は、2020年6月に出版した『MMTが日本を救う』（宝島社）で、政府が10万円の一律現金給付を即断できなかったのは、財源に限りがあるとの錯誤を抱いているからだと論じた。

MMTをベースに考えていれば、財政赤字の額にとらわれずに、大胆でスピーディーな財政出動ができただろうというのである。

一方で、政治家で経済評論家の藤巻健史氏のように、MMTをトンデモ理論と呼び、コロナ対策のために積みあがった膨大な政府の「借金」は、いずれハイパーインフレと円の暴落を引き起こすと断じる論者もいる。（※4）

このようにコロナ危機は財政赤字をめぐる議論をますます活発化させ、MMT論争を再燃させていると言えるだろう。

とはいうものの、財政赤字をどうとらえるかという論点は、MMTの主眼だとは言い切れない。では、何が主眼かというとこれはなかなかの難問だ。