｢コロナ増税は必要ない｣日本政府はもっと"借金"してもいいと論じるMMTの理屈 話題書『財政赤字の神話』の要点

政府が「借金」して何が悪い

本書の著者ステファニー・ケルトン氏は、アメリカの経済学者で、MMTの主唱者の一人である。

MMTは、一般には「政府の借金はインフレをもたらさない限り問題ではない」という主張をする理論として知られており、それはまさに本書の主要な論点でもある。

この主張をより正確に言い直すと、「自国通貨を持つ国にとって、政府支出が過剰かどうかを判断するためのバロメータは、赤字国債の残高ではなくインフレの程度である」というようになる。

アメリカ、イギリス、日本はそれぞれ、ドル、ポンド、円といった自国通貨を持つ。こういった国々の政府・中央銀行は、言わば通貨の製造者であり、必要な資金を自ら作り出すことができる。それゆえ、資金が尽きることはないし、そもそも借金をする必要がない。

では何のために国債を発行するのかというと、それは金利の調整だ。国債は言わば「金利付き通貨」であり、中央銀行によって売ったり買ったりされることで、金利が変化する。

したがって、国債は家計にとっての借金の証書と同列に扱うことはできない。政府の「借金」という言い方がそもそも誤解のひとつで、「負債」という言葉を用いるべきかもしれない。だが、ここでは分かりやすさのためにあえて「借金」と言っておこう。

「日本はデフレ気味なのに、みなさんインフレの心配ばかり」

日本政府のこの「借金」は、家計だけでなく夕張市やギリシャの借金とも異なっている。夕張市役所やギリシャ政府は、通貨の製造者ではないからだ。

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夕張市独自の通貨は存在しないし、ギリシャはユーロ圏への加入とともに独自通貨ドラクマを捨て去り、通貨発行権を放棄している。それだから、生真面目な経済学者や経済評論家の「ギリシャと同様に日本も財政破綻に陥る」といった警告は、たちの悪いデマでしかない。

ただし、財政破綻はしないにしても、国債を発行して政府支出を増大させ続ければ、やがてインフレが起きるだろう。政府の「借金」が、日本のように1000兆円を超えようが問題ではないが、インフレには警戒しなければならない。

とはいえ、日本経済は20年以上もデフレに苦しめられており、インフレ率目標の2％が達成されないまま、コロナ危機によってデフレに舞い戻ろうとしている。

そんな状況下でインフレを懸念し過ぎるのは、長らく栄養失調だった人が、ご飯を食べたら肥満になると恐れるようなものだ。ケルトン氏は、2019年7月に催された日本での講演の折に、聴衆からインフレに関する質問を幾つも浴びせられて、呆れたようにこう返答した。

「日本はデフレ気味なのに、みなさんインフレの心配ばかりしている」