ようやく自治体でも利用開始｢メールではなくチャット｣を使いはじめたワケ 新型コロナ対策の情報交換で大活躍

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3月は、導入した自治体数が月平均の約8倍に

自治体同士をつなぐ専用チャットの導入が伸びている。「LoGo（ロゴ）チャット」という自治体専用チャットで、LGWAN（地方公共団体を相互に接続する、行政専用回線の総合行政ネットワーク）上で使えるのが特徴だ。民間企業ではSlack（スラック）などのチャットツールが使われているが、よりセキュリティー機能が高い。

提供＝トラストバンク

LoGoチャット内のトークルームのイメージ

2019年11月から本格運用をスタートしたが、2020年4月28日時点で、導入する自治体（関連団体を含む）が256に上ったという。

開発したのは、トラストバンクという会社で、ふるさと納税の返礼品で話題となったふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」も運営。LoGoチャットともリンクしている。

同社は「LoGoチャット」への反響をこう説明する。

「導入する自治体の数は、特に3月は毎月の平常時平均値の約8倍となりました。コロナ関連の情報共有の必要性も高まっています。例えば、LoGoチャットユーザーグループ内には『パンデミック対策ルーム』というのがあり、リモートワークを行う在宅職員だけでなく、他の自治体とコロナ対応を共有するケースも増えてきました」（トラストバンク広報）

このチャットを導入すれば、従来の手法すべてが一変するわけではないが、「手続きの迅速化」の視点として興味深い。なお現時点では「BtoB」（企業対企業）ならぬ「GtoG」（自治体対自治体）のツールで、一般住民向けではない。