個人ではなく企業の主体性が問われている
繰り返すが「すべての出勤者の7割減」をめざすなら、一般企業はほぼ全員のオフィス出勤をやめる必要がある。過去に例を見ない、未曽有の事態となっているのだから、個人の主体性を重んじている場合ではない。
幸い、欧米と比較してまだ感染者数が爆発的に増えているわけではないし、だから今こそ現状を変えられないという「現状維持バイアス」をはずすのだ。そしてリーダーはリーダーらしく、リスクを冒して力強く組織をけん引してもらいたい。
政府の力も必要だが、一社一社の企業が立ち上がるときだ。部下の主体性ではなく、企業の主体性が問われている。そういう局面だ。他責にせず、周りの決断を待たず、自分で考え、自分で責任をとるリーダーが、こんな時期だからこそ出てきてほしい。
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1969年、名古屋市生まれ。アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長。企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。15年間で3000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラム、昨今はYouTubeチャンネル「予材管理大学」を通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業にいたるまで、200社以上を支援した実績を持つ。メルマガ「草創花伝」は3.8万人超の企業経営者、管理者が購読する。著書に『絶対達成マインドのつくり方』『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズのほか、『「空気」で人を動かす』などがあり、その多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。