65％の企業が何も対策をしていない
ここに、驚くべき調査データがある。
厚生労働省がLINEと共同で行った新型コロナウイルス対策の調査結果だ。この調査を実施し、その結果を発表したのは4月4日。
回答した2400万人のうち、この時点で、65％の人が十分な対策をとっていないことが明らかになった（三密を避ける。テレワークの未実施）。
7都府県に緊急事態宣言が発令されたのは、この直後。4月7日である。それから冒頭に書いたとおり、安倍首相が出勤者を「最低でも7割減、極力8割減に」と強く要請した。
さすがに、これでオフィス出勤者は急減するだろうと、誰もが思ったはずだ。しかし、そうはならなかった。減るには減ったが、政府や世間が期待するほど出勤者が減っていない。微減である。
だから冒頭のような嘆き節が、ネットに書きこまれたのだ。
筆者がこの記事を書いているのが4月13日。
Yahoo！ニュース「みんなの意見」では、『緊急事態宣言、あなたの会社はどう対応？』というアンケートを実施中だが、現時点でも、「特に対応なし」が62.8％。「テレワークを推奨」が15.5％、「テレワークと時差出勤の両方を推奨」が11.1％となっている。
調査対象や調査の方法が異なるが、厚生労働省×LINEが行った調査と同じように過半数の企業が対策をしていないという結果になっている。
個人ではなく会社が変わらなければ
個人ではなく企業が動き出さなければ「最低7割減」が達成する見込みは薄そうだ。
医療従事者はもちろんのこと、公共交通機関や社会インフラ事業で働く人の出勤を止めることはできない。そう考えたら、一般企業のほとんどの社員が出勤を控えなければ達成しないのは誰でもわかることだ。それなのになぜ、企業はこれほどまでに動きが鈍く、このような緊急事態にも対応できないのか。私は、日本企業がいつの間にか「主体性依存型」の組織と化してしまったことが大きいとみている。
