ラーメン店「幸楽苑」が不採算店51店舗を閉鎖する。19年夏までは好調だった業績が、台風19号の影響で下り坂になったことから、「環境の変化に左右されない利益体質を構築する」と説明している。店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「閉鎖する店舗の一部は業態転換し、リスク分散化を図るのだろう。だが業態転換は別のリスクを伴う」と分析する――。
写真＝アフロ
都内にある幸楽苑＝2019年6月5日
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関東・東海地方中心に約1割を閉鎖

1月6日、ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス（HD）は、全店の1割に当たる51店を2019年12月から20年4月にかけて閉店すると発表した。関東や東海地方の不採算店を中心に閉鎖する。一部の店舗は業態転換を進めるという。

少し前まで、幸楽苑の業績は悪くはなかった。国内直営既存店売上高は、19年8月まで11カ月連続で前年を上回っていた。大幅増を達成した月も少なくなく、18年12月は前年同月比9.8％増、19年2月は11.1％増、3月は10.1％増とそれぞれ大きく伸びている。前年同月が悪すぎた面もあるが、いずれにせよ業績が上向いていたことは間違いない。

ところが、19年9月から12月までの4カ月は前年を下回ってしまった。10月に至っては30.7％減と大幅マイナスだ。それまでの好調から一転して悪化している。