ナビックスとの合併でエネルギー部門を強化

<strong>商船三井相談役 生田正治</strong><br>1935年、兵庫県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。1994年から2000年まで社長、00年から03年まで会長を務める。03年、小泉純一郎元首相からの強烈な要請で、日本郵政公社の初代総裁となる。07年より現職
商船三井相談役 生田正治
1935年、兵庫県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。1994年から2000年まで社長、00年から03年まで会長を務める。03年、小泉純一郎元首相からの強烈な要請で、日本郵政公社の初代総裁となる。07年より現職

85年9月、ニューヨークのプラザホテルでG5が開かれ、各国は為替相場への協調介入に合意した。1ドル＝240円前後だった円為替相場は、1年後には120円台にまで上昇。海運大手6社は、86年に総額473億円に及ぶ営業損益を計上した。大合理化が急務となり、90年にかけて日本人船員は3万人から1万人へ、同じく外航日本船は1028隻から449隻に激減する。その間、当時国内5番手だった昭和海運は定期航路から撤退し、山下新日本汽船とジャパンラインが合併してナビックスラインが誕生する。業界は大手4社体制に再編された。