強制起訴後の“小沢裁判”の行方に注目が集まっている。小沢一郎氏は自らの政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）の共犯容疑について潔白を主張し、全面的に争う姿勢を見せている。

検察庁が二度にわたり小沢氏を「嫌疑不十分」で不起訴にしたことから「小沢氏の無罪は確実で、そうなったら小沢復権・小沢政権誕生だ」（小沢側近議員）という声も聞かれるが、小沢裁判を担当する司法記者はこう語る。

「検察庁は自分たちが不起訴にしただけに、裁判で小沢氏に勝ってほしい。小沢氏が有罪になったら“なぜ不起訴にしたのか”と国民から猛烈な批判を浴びるからです。ただ東京地検特捜部の検事のなかには、“小沢氏は土地購入のスキームの肝に関わっており裁判官は有罪と判断するのでは”と予想する人もおり、予断を許さない部分もある」