「なぜ」が不明なうちに、さっさと処分を決定

厚生労働省は1月22日、年明けに発覚した「統計不正」問題で、鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分を発表した。鈴木次官と宮川晃審議官は訓告、調査を担当した元職員らを減給などした。加えて、根本匠厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納。副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。

2019年1月17日、厚生労働省の勤労統計不正問題に関する臨時会合で発言する総務省統計委員会の西村清彦委員長（中央）（写真＝時事通信フォト）
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何とも早い対応である。特別監察委員会（委員長、樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が同日、中間報告を公表したとはいえ、肝心の「なぜ」そんな不正が続いていたのかも明らかになっていない中で、さっさと処分を決めたのは、早期の幕引きをはかりたいとの意図が見え見えである。