選挙戦でのメディアの情勢調査が、投票結果と大きく食い違うケースが相次いでいる。2月4日の沖縄県名護市長選では、情勢調査で優勢だった現職の稲嶺進氏が、新人の渡具知武豊氏に予想以上の「大差」で敗れた。なにが原因なのか。その背景には「マスコミ不信」の広がりがある――。
2月4日、名護市長選挙で当選確実となり、ポーズを取る渡具知武豊氏（写真＝時事通信フォト）
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マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれ

「国政選挙なみ」として注目された沖縄県名護市長選が4日行われた。自民、公明、維新が推薦した新人・渡具知武豊氏が、現職で民進、共産、自由、社民、沖縄社大の各党が推薦し立憲民主党が支持する稲嶺進氏を破った。事前の情勢調査では稲嶺氏の優位が伝えられていたのだが、逆転の結末だった。

だが、深掘りしていくと、この「逆転劇」はメディアの情勢調査の矛盾と限界に行き当たる。市長選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する人たちにとって痛手であったのは間違いないが、メディアも「敗北」したといえるようだ。ここでは基地移転問題とは離れ、マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれがなぜ起こったのか、分析してみたい。