大学の学費が高騰を続ける2つの理由 少子化、デフレなのになぜか

国立大学の学費は16年間で6割増加

少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。

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大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性もある。下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されているからだ。「需要が減れば価格が下がる」というのは経済の基本原理だが、学費においてはなぜそれが通用しないのか。

日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の東秀樹氏は「国の政策転換が学費の値上げにつながっている」と指摘する。

そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44％だ。この交付金が年々下がっている。「これは04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからです」（東氏）