国会での審議が注目されているテロ等準備罪と受動喫煙防止法案。五輪開催のためには法律の成立が急務と説明されることが多い2つの法案だが、問題点を石破茂衆議院議員に聞いてみた。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のため、成立を急がねばならないと説明されることが多い「テロ等組織犯罪準備罪法案」（以下、テロ等準備罪）と「受動喫煙防止法案」。どちらの法案も推進派は「世界に比べて日本は遅れている」と説明している。

本当なのだろうか？

どちらも個人の自由や権利の制約、侵害が懸念される法案ゆえ賛否が分かれているが、いまひとつよくわからない。そこで政策通の理論派として知られる石破茂議員に聞いてみた。条文次第という条件付きだが、石破氏は「テロ等準備罪法案」には肯定的で「受動喫煙防止法案」には懐疑的な立場である。