働けなくなった人が「もらえるお金」 3つのケースにわけて解説

子育て世代は「長期間働けない」と、かなり厳しい

▼ケース2〈結婚して子育て中の人〉

子育て中の家庭の最大のリスクは、働き手の収入が途絶えることです。収入が途切れるのは、死亡する場合と長期間働けない場合があります。

平成26年の簡易生命表によると、40歳男性の死亡率（人口1000人あたりの死亡者数）は、1.09人。つまり、1000人に約1人亡くなるということです。（女性は0.66人）

しかし、万が一のことを考え死亡を保障する生命保険に入るのであれば、子供が生まれたときに加入しましょう。子供が成長するまでの保障期間を限った定期保険などに入っておくといいでしょう。住宅ローンを借りてマイホームを購入している方は、契約者が亡くなった場合、団体信用生命保険でローンは完済されます。

むしろリスクが大きいのは、長期間働けなくなった場合でしょう。住宅ローンはそのまま払い続けなければなりません。教育費なども考えると就業不能保険を検討したいものです。

子どもが成長し教育費などの支払いが必要なくなれば、加入している保険を一度見直しましょう。必要保障額は家族の状況に応じて変わるため、定期的に見直すことが重要です。

▼ケース3〈老年の人〉

老後は、働いている間の保障である就業不能保険、死亡保障は不要でしょう。

病気やケガは公的制度と貯蓄で対応するのが基本です。70歳以降になると、医療費の自己負担の割合も減っていきますが、貯蓄が不十分で不安であれば医療保険に加入しても良いかもしれません。