流れ流れる解散総選挙の行方

安倍晋三首相が模索した「1月解散」を断念し、2017年の政局は流動的な要素が増している。自民党は野党共闘が進まぬ中、年末・年始での衆院解散・総選挙を想定した選挙準備を急いできたが、前向きだったはずの首相が「NO」を示したことは何を物語るのか。衆院の解散権という「伝家の宝刀」が抜かれず、野党の共闘は加速することが見込まれる。東京都の小池百合子知事が掲げる「東京大改革」を旗印とする新党結成も現実味を帯びており、与党が有利とされてきた次期衆院選の行方は混迷を深めそうだ。解散見送りの背景には何があるのか。その舞台裏を探ると、意外な事情が見えてくる。

全ての画像を見る（2枚）

「安倍首相は周辺に年始解散の可能性をほのめかしてきた。民進党の政党支持率は上がらず、共産党との共闘をとるか、それを嫌がる連合とのつながりを維持するか、軸が定まらない段階での解散は効果的だったはず。しかし、1月解散にはリスクもあった」と首相側近の一人は打ち明ける。

国内の大きなリスクとしては、首相の女房役である菅義偉官房長官や萩生田光一官房副長官、下村博文東京都連会長らの選挙区で野党の共闘が実現した場合、当選できる保証がなかったことだ。

国外のリスクは、米国のトランプ新政権がどのような方向に舵を切るか読み切れなかったことだ。1月に衆院解散を断行した場合、1月20日に米大統領に就任するトランプ氏が持論のTPP離脱を表明したり、日米関係の再構築を表明したりすれば選挙戦そのものを直撃する。採決を強行してまで通したTPPの手続きが一気に頓挫し、ブーメランとなって安倍政権へのダメージとなる懸念があったのだ。ある外務省幹部は、「首相はトランプ氏が大統領選で勝利した直後に米国に飛び、非公式会談を行ったが、その結果は厳しい内容だった」と声をひそめる。自民党執行部が急ぐ解散を横目に、首相は国内外で生じる2つの大きな「リスク」をとるわけにはいかないと考えたのだ。