国会でも取り上げられて話題になった「保育園落ちた日本死ね」のブログ。待機児童対策を問われた安倍晋三首相が保育所を「保健所」と言い間違え、現状に対する認識の甘さを露呈したり、対応が後手に回ったことなどで、政府・与党は批判を浴び、2016年7月10日の参議院選挙でも大きな争点となったのは、まだ記憶に新しい。

整備補助などで残る民間の参入障壁

硬直化したシステムを改革する経済学的な処方箋の一つが「民営化」による自由競争の導入で、実は以前から取り組みは始まっている。ベビーシッターのプロである「ナニー」の育成・派遣業で87年に創業し、そこから保育業界の“ヤマト運輸”と呼ばれるようになった経緯を含めてポピンズの中村紀子代表取締役CEOが語る。

「出産を機にアナウンサーを辞め、フリーランサーとして復帰した際にベビーシッターに預けながら仕事をし、ナニーの存在を知った。ナニーを利用する人の大半が働く女性で、保育所への送迎ニーズが多かった。当時の保育所は17時で終わりだったからだ。そこで株式会社で早朝から夜まで預かる保育所をつくろうとしたら、児童福祉法で認可保育所の運営は、株式会社はダメだという。それを機に20年近くにわたる規制との戦いが始まった」

AFLO＝写真

その結果、まず00年3月に中村CEOが勝ち取ったのが、（1）市区町村と社会福祉法人に限られていた設置に係る主体制限の撤廃、（2）30人以上だった定員の20人以上への引き下げ、（3）厳格だった土地や建物を借りて運営する場合の要件の緩和である。ポピンズは翌月、横浜市として初の認可保育所を市内の小机で開所。2016年中には認可・認証保育所を中心に同社の保育施設を161にまで増やす計画でいる。

しかし、認可保育所全体における株式会社のシェアが伸びているわけではない。図2で見た2万3537ある認可保育所のうち株式会社が運営するものは927で、そのシェアはわずか3.9％にすぎないのだ。窓口となる自治体が門戸を閉ざし、13年5月に厚生労働省が「積極的かつ公平・公正な認可制度の運用」を促す通達を出し、14年6月に公正取引委員会も「多様な業者の参入が可能となる運用を行うべき」との報告を行っているほど。

「正面切って株式会社はお断りとする自治体はほとんどなくなった」というのが保育事業者の一致した見方だが、民間参入の足取りは遅い。その理由についてグループ内に302の保育施設を運営するサクセスアカデミーを持つジェイコムホールディングスの岡本泰彦社長は「細かい運用を認めないなど参入障壁が多いからだ」とこぼす。その一つが先ほどの整備補助で、待機児童数が1182人で全国最多の世田谷区の場合、その対象に株式会社は原則含まれない。対象としているほかの自治体でも、社会福祉法人と株式会社とでは補助率を変えていたりするので、初めから公平な競争ができないのだ。