保育士の処遇は子どもの命につながる

「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログからはじまった、保育園の保護者の乱。国会でとりあげられ、『保育園落ちた人』たちが国会前でデモを行うまでになり、国も緊急対応を検討。5月の一億総活躍プランには「希望出生率1.8」を実現するための抜本的な対策として、保育士処遇の改善が入ることになっています。

今こうしてみると、「働きたい人が保育園がなくて働けないのはおかしい」という、あまりに当たり前のことをなぜ言えなかったのか、不思議なぐらいです。

税金を払っているのに、行政サービスが受けられない、子育てのために必要なインフラ、働くために必要なインフラが整っていないのですから。

2016年4月14日に自民党本部で開かれた待機児童対策会議で、保護者や有識者8名が現状の報告や提言を行い、当事者である武村若葉さんからChange.orgで集まった2万7000人分の署名が手渡されました。約20名以上の議員が参加。さらにマスコミも詰めかけ70人の部屋が満員になるほどの注目ぶりでした。

会議に出席したジャーナリストの治部れんげさんは、有識者であり、保育園に子どもを預けた経験も。「目的は3つありました。（1）保育園に入ることの難しさ、入った後の問題を知ってもらう（保護者の声）（2）安全や最低基準という『質』をおろそかにして『量』を拡大するのは危険（専門家の声）（3）（1）（2）から、保育園を質量ともに増やすには、予算を増やす必要がある（提言）」

保育園事故に詳しい弁護士の寺町東子さんの資料では「『安全』を切り捨てない待機児解消策」が提言されています。「保育士の処遇の低さが子どもの命にかかわる」という現状があることがわかります。

「04～14年に保育所で起きた事故で死亡した子どもは163人。認可外保育所での事故が7割にのぼるが、認可でも50人が亡くなっている」（日経新聞）ということですが、保育事故はどこでも起こりうるし、つい最近も東京の一流企業の企業内保育所で死亡事故が起きていました。「質の悪い保育園は気をつけている保護者でも、なかなか見抜くことができない」と保護者の一人は苦労を語っています。

寺町さんは誤飲、アナフラキシーショック、窒息死、虐待など、「国基準の人員配置等の基準のリスク」を説き、配置基準、さらに専門職としての「保育士」の処遇改善について提言しています。

保育士は専門職であり、一番投資効果が高いと言われる就学前教育の担い手であり、プロの子育ての専門家として、保護者と一体となって子育てを担うチームメンバー。それが「平均勤続年数7.6年」の職場で、ほかの仕事に就く同年代の就業者に比べて年収で100万円近く低い報酬で働いている。いくら「やりがい」があっても、これでは持続可能な仕事とは言えません。