関東大震災のとき、総理大臣は交代中、内閣は不在だった!2011年3月11日、日本を襲った100年で3度目の大震災。先の震災に学ぶ東日本の復興復旧の術とは何か。
3月11日の震災で、政治休戦となったが……。
そのまま3.11を迎える。菅は延命の好機と見て自分から動いた。3月14日にもう一度、加藤に電話を入れた。加藤がその場面を振り返る。
「『こういう事態になったので、一緒に』と言ってきた。私は『大臣を出し合ってやるのは無理だ。自民党には震災復興問題など政策分野のエキスパートがいるので、プロジェクトチームをつくり、代表を出し合えば、一緒にやろうという機運が生まれる。土台づくりが大事』と話した。だが、菅さんは『それより上から、ばさっと大きくやりたい』と言った」
加藤は今度も谷垣に伝えた。谷垣の反応はどうだったか。
「その気はなかった。菅さんに『やはり無理』と伝えた。そのへんはわかっているはずなのに、菅さんは19日に谷垣さんに電話した。いい感触だと誰かが伝えたのかもしれないが、政治家ではほかに両者をつなぐ人はあまりいない。そこは謎です」
菅は19日、突然、谷垣に電話して入閣を要請した。民主党内の話し合いや調整、自民党側との政策のすり合わせといった事前の準備は何もなく、トップダウンで持ちかけた。谷垣は「あまりに唐突」と言って拒否した。
だが、自民党では、以後も大連立をめぐる議論が続いた。政権参加容認論も小さくなかった。政権に加わり、巨費が投入される震災復興事業に関与したいという思惑もあった。他方、菅を退陣寸前まで追い込んでいたのにという思いも強く残っている。菅内閣に手を貸さず、このまま民主党政権の自壊を待つのが得策という計算も働いた。
結局、自民党では谷垣の入閣拒否から20日後の4月8日、正式に「大連立拒否」「健全野党で復興に協力」という方針を明確にした。
菅はあきらめない。その後も繰り返し秋波を送り続けた。政権維持にはそれしか手がないという切羽詰まった状況がずっと続いているためだ。
いくら誘いを受けても、自民党の拒否姿勢は変わらない。政党政治における健全野党路線の正しさ、菅政権の自壊が早いという情勢判断などもある。
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