大手人事部に問う「資格は本当に使えますか？」

今回、企業へのアンケートでわかった、資格の今

・難関資格をもてば、会社は自分を評価してくれるというのは幻想。
・ただし、業務独占資格は転職への近道。
・会社は自己啓発としての資格取得奨励と、戦力としての取得奨励の二本立てで社員に資格を奨励している。失われた20年超を経て、終身雇用が崩壊へと向かうなか、前者の意味は失われつつある。
・グローバル化が進行するなか、スペシャリストは求められてはいく。職務においても、あるいは経営においても。
・グローバル化において、いまはTOEICによる英語力の評価はある。だが、語学はツールでしかない。通訳なら別だが、英語ができても営業や交渉など現実の仕事ができない人は評価されず、いずれリストラの対象に。英語力を過信するのは危険。
・職能資格制度をベースとしている日本企業が、職務給に代表されるグローバルな人事制度を、本当にこれから導入していくのか。ダイバーシティー（多様性）など、枝葉部分の改革は積極的だが、幹を改革しようとする会社はまだ少数。グローバル化から評価、人事システムが変わると、職務専門家の評価が高まり、国際的な資格が評価されたり国内資格も内容があれば評価される可能性はある。
・資格はあくまで、自分を磨くための目標である。取得を目的にしてはいけない。現状、日本企業は社員に資格取得を奨励していても、取得者が思うほど資格を評価してはいない。

【アンケートにご協力・ご回答いただいた企業（順不同）】丸紅／帝人／大和ハウス工業／三菱東京UFJ銀行／ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社／ミツバ／三井住友海上火災／キリン／パナソニック／オリックス／双日／富士ゼロックス／三菱重工業／サイバーエージェント／積水ハウス／トヨタ自動車／ブリヂストン／NEC／カルビー／ぐるなび／アサヒグループホールディングス／ユニ・チャーム／ローソン／住友電気工業／新栄不動産ビジネス／三井住友銀行／川崎重工業／キヤノン電子／ニトリホールディングス／クレディセゾン／クラシエホールディングス／ダイキン工業／デンソー／マツダ／サントリーホールディングス／ヤマトホールディングス／京セラ／京王プラザホテル／みずほフィナンシャルグループ／このほか、食品、生保、精密、鉄道、ホテルチェーン、化学、電機、不動産、機械など15社。合計54社。