「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。

「官邸主導」を支える菅官房長官

菅 義偉・官房長官（時事通信フォト＝写真）

3月14日、内閣人事局の新設を柱とする公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で可決された。今国会での成立は確実で、夏の人事から首相や官房長官、各閣僚の協議で各省庁の幹部人事を決める新制度がスタートする。

伝統的な自己完結人事を死守したい霞が関の官僚機構や「強すぎる官邸主導」を懸念する自民党内の反対を押し切って、新しい国家公務員制度づくりに指導力を発揮してきたのは、安倍晋三首相の最側近で「政権の要」と呼ばれる菅義偉（よしひで）官房長官である。

第二次安倍内閣の発足直後の2013年1月、アルジェリア人質事件に遭遇したとき、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して、邦人救出のために政府専用機の派遣を命じた。

政権交代直前に日本郵政社長に就任した大蔵省出身の坂篤郎（元内閣官房副長官補）を、民営化に逆行するとして在任半年で更迭させただけでなく、辞任後の顧問就任を強く非難して14年3月5日、退任に追い込んだ。

2月初めには、官房長官が統括する内閣府のあり方について、肥大化による弊害を指摘して縮小論を唱え、「省庁再編が狙いか」と話題を呼んだ。

一方、法人実効税率引き下げや成長戦略の実行計画案などの問題をめぐって、自民党側で「官邸主導」への反発が高まり、党の税制調査会や石破茂幹事長が菅に文句を言う一幕もあった。

竹中平蔵・慶應義塾大学総合政策学部教授、元総務大臣

第二次安倍内閣の発足から1年3カ月、景気回復、参院選勝利、高水準の内閣支持率など、政権は好調を維持しているが、舵取りは菅の手腕に負うところが大きい。産業競争力会議のメンバーで安倍や菅と交流が深い竹中平蔵元総務相（現慶大教授）が語る。

「東京オリンピック招致も全部、首相官邸主導でやっている。菅さんのシナリオだと思う。よく覚えているのは、1対1で昼食をともにした際、『独立行政法人の年金積立金管理運用（GPIF）をうまく使えば、株価にもすごく効果がある』と話をしたら、ぱっと採り入れた。厚生労働省は絶対反対だったけど、『見直しのために有識者会議をつくる』と一言入れた。いま安倍内閣の第三の矢の一つになり始めている。これは菅官房長官一人の力ですよ」