再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。

150億円の請求で頓挫した事業計画

太陽光発電の継続性に挑む目崎雅昭

日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭たちが目指す、メガソーラー事業の継続性の確立の前には、コストダウン以外にもう一つ大きな壁が立ちはだかっている。それは売電する電力会社への「系統連系」という問題だ。発電事業者は設備認定の申請を経産省に行うのと同時並行で、売電先の電力会社と系統接続の申し込み・協議に入る。メガソーラーとつなぐことによって技術的な問題がないかを電力会社側が検討するもので、検討期間は通常3カ月。その間に設備認定がおりることが多い。

しかし、設備認定がおりたからといって、電力会社が系統連系を必ず保証してくれるわけではない。実際にどういうことが起きるかというと、系統連系を計画していた変電所の送電可能容量が満杯なので、違う変電所へ系統連系してほしいという要請がくる。送電線や鉄塔などの連系に必要な費用の負担義務は発電事業者側にあるのだが、電力会社が提示してくる費用がべらぼうに高い。