心理支援という非対称な関係
カウンセリングなどの心理支援は、本質的に非対称的な関係である。相談者は苦痛や不安、混乱の只中にあり、認知的視野が狭まって、自己評価や意思決定能力が一時的に低下している場合が少なくない。
一方、支援者は「聞く側」「助ける側」という立場に置かれ、解釈や助言、判断を行う権限を与えられる。この力の非対称性こそが、心理支援の核心であり、同時に最大のリスクともなる。
この非対称性を前提として、心理職は高度な専門職として制度化されてきた。専門的訓練とは、単に技法を学ぶことではない。自らの影響力を自覚し、それを安全に用いるための自己制御能力を身に付ける過程でもある。
倫理規範、スーパービジョン、実習制度は、そのための専門的装置として機能している(Beauchamp & Childress, 2019)。
逆に言えば、この枠組みを欠いた支援は、善意であっても容易に危険な介入へと転化する。相談者の依存を強めたり、カウンセラーの価値観を押し付けたり、不適切な助言によって逆に傷つけてしまったりするリスクが高まるからである。
しかもそれが「あなたのため」「助けたいから」という「正義」の名の下で行われるとき、加害性は不可視化されやすい。善意であるがゆえに批判されにくく、被害を受けた側も声を上げにくいという点で、きわめて厄介な構造をもつ。
「誰でも名乗れる」制度が生む問題
日本では、「心理カウンセラー」という肩書きは法的に保護されていない。医師、看護師、弁護士のように業務独占や名称独占が法律によって明確に定められていないのである。
業務独占というのは、医師の場合、「医師でなければ医業をなしてはならない」というものである。名称独占というのは、「医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」というものである。これらに違反すると医師法で罰せられる。
一方、心理支援の国家資格として、公認心理師がある。これは、2018年にできた比較的新しい国家資格である。公認心理師は、名称独占ではあるが、業務独占ではない。つまり、公認心理師でない者が公認心理師を名乗ることはできないが、その業務は公認心理師でなくても行うことができる。
また、臨床心理士という資格もあり、これは1988年創設という歴史のある資格である。こちらは、国家資格ではなく、民間の日本臨床心理士資格認定協会が認定している。
しかし、所定のカリキュラムをもつ大学院を修了しないと受験資格が得られないハードルの高い資格である。
しかも、5年ごとの資格更新が求められ、更新するためには論文発表、学会参加、講習やワークショップの受講などの研鑽を継続的に行う必要がある。

