犯人たちのターゲットは「経理担当者」

会社名、社長名、メールアドレスが記載されたリストが流出している、もしくは会社のWebサイトからAIを使うなどして社長名を抽出している可能性がある。最近ではチャットサービスからなりすましチャットを送られてきた事例もあった。

ニセ社長の指示に従ってLINEグループを作成すると、経理担当者をグループに入れるように指示される。ニセ社長は商談に必要だからなどの理由を述べ、「この振込先に今すぐお金を振り込むように」と緊急の指示を出す。実際に振り込みを行うと、相手からの連絡は途絶える。

【図表1】ニセ社長詐欺
ニセ社長詐欺はなりすましメールからLINEへと移行する

今回の事案は一般的に「ニセ社長詐欺」と呼ばれているが、警察庁やIPA（情報処理推進機構）では以前から「ビジネスメール詐欺」（BEC＝Business Email Compromise）として注意を呼び掛けている。