歩調を合わせた日米

米国の金利高ドル安のトリガーを引いたのは、ドナルド・トランプ大統領である。昨年来の関税紛争に端を発し、不確実性をばら撒き続けるトランプ大統領に対し、投資家は不信感を募らせている。特に年明け以降の米国は、ベネズエラの大統領夫妻の拘束やグリーンランドの帰属を巡る欧州勢との対立と、立て続けに国際社会に衝撃を与えた。

特に、グリーンランド紛争に関して武力行使の可能性をチラつかせたことは悪手だったのではないか。ベネズエラに陸軍の特殊部隊を派遣したばかりであったため、それがブラフだったとしても、欧州勢の強い反発を招くことにつながったのだろう。実際、グリーンランドを領有するデンマークの年金基金は、保有する米債を売却すると発表した。

米国から対価を求められた可能性

欧州勢は、合わせれば米債の最大の投資家となる（図表2）。もし彼らが結託し、米債を売るとの思惑が高まれば、米国の金融市場は大混乱に陥る。ベッセント財務長官は直ちに火消しに追われたが、米国の長期金利は上昇が続き、ドル売りも和らがなかった。そこに、日本発の急速な円安と金利の上昇という看過できないノイズが加わった。