国が推進した外国人の土地取得

2011年5月17日に開催された参議院外交防衛委員会で、浜田和幸議員が外国人土地法の施行令の制定等の対応を求めたことがある。

その際、高橋千秋外務副大臣は、「WTO協定におきまして、サービス貿易に関する一般協定、いわゆるGATSというものですが、において我が国は外国人等によるサービス提供に係る土地取得について内国民待遇義務を負っております。そのため、他のWTO加盟国の国民等がサービスの提供に際して我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められないということになっております」と答弁した。

さらに、2013年8月、国土交通省（当時・太田昭宏国土交通大臣）は、「不動産市場における国際展開戦略」を公表し、その中で、「我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められる。また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要がある」とした。