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戦後80年、北方領土の返還はいまだに実現しない。朝日新聞編集委員の藤田直央さんは「日ソ共同宣言で日本は歯舞と色丹について返還に望みを繋いだ一方で、択捉と国後で譲歩していたことを示す文書が見つかっている」という――。（第1回／全3回）
※本稿は、藤田直央『極秘文書が明かす戦後日本外交 歴代首相の政治決断に迫る』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。
写真＝Wikimedia Commons
北方四島の衛星写真（写真＝Visible Earth is part of the EOS Project Science Office at NASA Goddard Space Flight Center, Public domain, via Wikimedia Commons／PD NASA／Wikimedia Commons）
ソ連は二島返還に同意していたのに…
第二次大戦が終わって80年、日本とロシアの間にまだ平和条約はない。北方領土問題が解決していないからだ。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、これを批判する日本とロシアの外交は凍結状態だが、もし再起動しても北方領土問題が最大の懸案として立ちはだかることに変わりはない。
1945年8月に日本が降伏すると表明した直後、ソ連軍は択捉、国後、歯舞、色丹の「北方四島」を占領。日本人の住民らは島を追われた。その後に始まった冷戦のもとで米国が主導した52年発効の対日講和条約にソ連は加わらなかった。
日本は首相が対米関係を重視した吉田茂から1954年に鳩山一郎に代わると、対ソ外交に乗り出す。56年に鳩山がモスクワを訪れ、共産党第1書記フルシチョフらと国交回復で合意。しかしソ連が実効支配を続ける北方領土の問題が残った。
この時に交わされた条約である日ソ共同宣言（56年宣言）に、こうある。
第9項 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
日本とソ連は平和条約の締結へさらに交渉を続け、締結後にソ連から日本に歯舞、色丹を引き渡すという内容だ。戦後日本の対ソ連、対ロシア外交は、この「二島」に加え、残りの国後、択捉の扱いを少しでも日本に有利な形で決着させた上で、平和条約を結ぼうとする模索だった。
