林芳正氏も「男系男子」寄りか
もう1人の有力候補、林芳正氏はどうか。
昨年、国連の女性差別撤廃委員会が「皇室典範を改正して男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」という趣旨の勧告をした時に、官房長官として強く反論した時の印象が強い。この時、林氏は政府の立場を代表して、「勧告が日本の皇室典範について取り上げることは適当ではない」とした上で、皇位継承の資格は基本的人権に含まれておらず、皇室典範で皇位継承資格を男系男子に限定していることは女性差別撤廃条約第1条の「女子に対する差別」には当たらない、と言い切った。
もちろん、これはあくまでも皇位継承問題への国外からの干渉を排除しようとする、政府の立場を説明したものだった。だが、先のアンケートで女性天皇・女系天皇に「反対」と回答した事実を突き合わせると、やはり「男系男子」一辺倒という印象を受ける。
ただし同氏が、これまで皇位継承問題について自民党内の意見を取りまとめる役割を果たしてきた麻生太郎・最高顧問(自民党「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長)と政治的に距離がある点は、留意しておく必要があるかもしれない。
林氏の有力な支援者とされるのが、同じ福岡が地元の麻生氏とは対立関係にある宏池会元会長の古賀誠氏という事情がある。さらに、同じく麻生氏の「天敵」といわれる武田良太氏が、林氏と日本維新の会との会合を設定した事実もある。
実現するはずだった皇室典範改正
その麻生氏は先ごろ、皇位継承問題をめぐる野党との協議で、不信を買う“裏切り”的な振る舞いをしている。
今年の6月下旬までの通常国会の会期中に、法案作成の前提となる「立法府の総意」を取りまとめるべく、自民党の麻生氏と立憲民主党の野田佳彦・代表が水面下の協議を重ねてきた。その結果、衆院の正副議長も同席する場で、いったんは一定の合意に達していた(5月27日)。その合意案を衆院法制局が文章化するところまで調整は進んでいたのだ。
合意内容は、女性皇族が婚姻とともに皇族の身分を離れる現在のルール(皇室典範第12条)を見直して、その後も皇室に残れるように変更する制度の改正を、政府が提案している旧宮家養子縁組案より先行して、通常国会中に決着させる、というものだった。
これが順調に進んでいれば、秋の臨時国会で首尾よく皇室典範の一部改正が実現するはずだった(ただし、配偶者とお子さまの身分を皇族とするか国民とするかは、明確でない)。もちろん、これでは皇位継承問題の解決には道半ばにも達していない。それでも半歩前進くらいにはなっていたかもしれない。

