「愛子天皇」に「ノー」を突き付けた
女性天皇には反対しないと言いながら、まだ次世代の男性皇族もいなかった時点で、女系につながるという理由から、「愛子天皇」の可能性にノーを突きつけていた。しかもその理由づけとして、国会という場でいかがわしい「Y染色体」論を振り回していたのには、少し驚く。
高市氏の質問に政府サイドから答弁したのは、当時の内閣官房長官、安倍晋三氏だった。
この時の答弁で、安倍氏は憲法(第2条)が規定する「世襲」の意味について、政府の立場として「天皇の血統につながるもののみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方が含まれる」と明言していた。
「男系を守る」皇室典範の改正
このたびの総裁選の候補者の中で、公表された「主要政策」で皇室典範の改正を打ち出しているのも、高市氏だけだ。
「126代続いた男系の『皇統』をお守りするため、『皇室典範』を改正します」と。
皇室典範には、皇位継承資格を男系男子に限定するルールを、すでに規定している。にもかかわらず「男系の皇統をお守りするため」に、あえて「改正」を唱えているのはなぜか。
国民の中から、被占領下に皇籍からの離脱を余儀なくされた、いわゆる「旧宮家」男系子孫の男子だけに限定して、皇室典範(第9条)によって禁止されている皇族との養子縁組を、“例外的・特権的”に認めて、目先だけでも皇族数を確保できるようにするためだろう。
旧宮家はもとは11家あったが、その後に廃絶した家もあり、養子縁組の候補になりえる男子がいるのは、賀陽家・久邇家・東久邇家・竹田家の4家のみとされている。
しかし、このプランは問題点が多い。それについては後ほど触れることにする。
一人だけ「回答しない」と答えた小泉進次郎氏
小泉進次郎氏の場合は、皇位継承問題について目につく発言はしていない。同氏は、父親の小泉純一郎氏が首相当時に女性天皇・女系天皇を可能にする皇室典範の改正を目指して挫折した経験を、誰よりもよく知っているはずだ。なので、このテーマへの意思表明は、他の政治家以上に慎重になっているのかもしれない。
昨年の衆院選にあたってNHKが実施した候補者アンケートでは、他の候補者が全員「女性天皇」に「反対」と回答しているのに対して、同氏だけは「回答しない」と答えていた(このアンケートでは高市氏も女性天皇に反対と回答)。「女系天皇」には「反対」と回答している。だが、女性天皇について賛否を明らかにしていない事実は、少し気になる。もし「反対」ならば、党内ムードが“男系男子寄り”に見える自民党所属の場合、あえてそれを曖昧にする必要はないようにも思えるからだ。
もしも「変人」と呼ばれ、政策的な賛否はともかく郵政解散に打って出たり、在任中は毎年、中国・韓国からの強烈な外圧にも屈しないで靖国神社参拝を続けたりした父親の純一郎氏のような突破力が進次郎氏にもあれば、事態打開へのきっかけをつかむことができるかもしれない。それは、父親がやり残した“宿題”の少なくとも一部を、成し遂げることにもなろう。
しかし、政治的にまだ未熟であり、父親とはタイプが違うとの声もあるので、今のところどこまで期待できるかは未知数だ。


