もっと最賃が上がってもよい県

実は今年の全国平均63円アップ（前年度比6.0％増）の根拠から推測すると、もっと最賃が上がってもよいと思われる県もある。

最低賃金法第9条2項では、地域別最賃は、

① 労働者の生計費
② 世間一般の賃金水準
③ 企業の支払い能力

の3要素を考慮して定めることになっている。もちろん個々の要素について公益委員、労働者側委員、使用者側委員の3者の間で審議するが、今年は石破茂政権が掲げる「2020年代に全国平均1500円の実現」の目標にこだわる政府の意向が強く働いたとされる。1500円にするには年平均7.3％の大幅な引き上げが必要になる。