営業利益率、売上高当期純利益率、期末保有現金の推移などから「収益性」を評価すると、日韓企業では大差がついていることがわかる。
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ビジネスリサーチ・ジャパン代表1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。
営業利益率、売上高当期純利益率、期末保有現金の推移などから「収益性」を評価すると、日韓企業では大差がついていることがわかる。
続きを読む過去には盧武鉉氏､朴槿恵氏も…
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