なぜ東京都の救急医療では「たらいまわし」が頻発するのか
東京都医師会に文書で問い合わせると「現状、その問題は認識しており、東京都・東京消防庁・学識者の方々と検討、調整中でございます」との回答だった。
東京都では通常の救急医療でも、救急車の搬送先は選定する救急隊任せ、受け入れる病院任せになっている。今回のような感染症では一層混乱し、たらいまわしが頻発するのは当然の結果だろう。
地方では東京をはじめ大都市でのトライ＆エラーを見て学ぼうとしている。救急医療のパイオニアとして数多くの重症患者の命を救ってきた八戸市立市民病院院長の今明秀医師は「地方の感染拡大までまだ時間がある」と落ち着いている。
「その時までに十分対策が立てられます。例えば感染病床確保、軽症対応ホテル、東京都ではじめたPCRセンター設立などを検討します」
「コロナ特区」を作り、医療スタッフを行政命令で総動員する
しかし都心部ではもう時間がない。だからこそ前述したように行政側が適切なゾーンを設定して、医療資源（場所、人、物）を集約させることだ。長年救急の最前線で指揮をとった大淵尚医師（湘南葉山デイケアクリニック）もこう話す。
「名前は悪いですがCOVID‐19（新型コロナウイルス感染症）特区を作り、周囲は軽症、内側にいくほど重症患者を診る円状の医療村にすべての医療スタッフを行政命令で総動員するんです」
中田医師も「行政が指定してくれれば従う」と、決意表明する。
「行政が、各病院に対して新型コロナウイルスに対応しろと言われれば従いますし、それ以外の救急患者を診ろと言われればもちろんそうします」
「受け入れ体制」がこのまま維持できるかどうかは、病院任せにせず、行政が医療に介入できるかどうか、各地域の“行政の腕次第”といえる。
【救急現場への質問3】これから医療崩壊は起きるのか
今回の取材をまとめると、医療崩壊を防ぐ手立ては三つある。
一つは質問（2）に記した内容と同様で、行政が医療に介入することだ。新型コロナウイルスに特化した病院を決めること、医療従事者への指導が挙げられる。
「新型コロナウイルス感染患者に関わることを必要以上に怖がっている医療者がたくさんいます。すべてが集中治療（人工呼吸器、ECMO、血漿交換など）を要するものではないにも関わらず、新型コロナウイルスかもしれないというだけで自分にはできない、関係ないと距離を置こうとする人がたくさんいる。これらの人にレベルに応じて自分にできることをやってもらうだけで、医療崩壊はかなり食い止められるでしょう」（大淵医師）
二つ目は「各地域の医師会」が新型コロナウイルス関連の診療に取り組むこと。日本医師会をはじめ医師会執行部は中小病院のトップ、つまりは開業医が多く、そのためか当初の動きが悪かった。今医師が「医師会が治療に参加すれば、マンパワーが数倍に増える」と断言する。
「医師会はコロナウイルスによる患者は診ないと言ってきました。開業医は自分への感染リスク、開業医家族への感染リスク、風評被害で売り上げが下がる（患者が来なくなる）などの理由から拒否してきたのです。しかし救急病院、感染症指定病院、保健所のみで戦うことはもはや不可能ですし、コロナウイルスによる感染のほとんどは軽症で医師会、開業医で対応が十分可能」