“仕組み”が加盟店を苦しめている

こうした食品の廃棄コストの80%以上は、大手コンビニ特有の「コンビニ会計」という仕組みにより、本部ではなく、加盟店の負担となっている(図表1)。

一方、利益の配分比は店舗の契約年数によっても異なるが、50%以上を本部が受け取るようになっている。利益の50%以上は本部に持っていかれ、廃棄コストの80%以上は加盟店が負担するという経営システムは公正とは言いがたい。

多くのコンビニ店は、本部とフランチャイズ契約を結んだ加盟店として運営され、本部から商品を仕入れて販売する。「コンビニ会計」では食品ロスがなかったことにされるため、会計上は粗利が多くなり、より多くのロイヤルティを本部に支払うことになる。