巨大複合災害の対応で混乱真っ只中の5月11日、沖縄・普天間基地の移設問題で新たな狼煙が上がった。米上院の重鎮レビン軍事委員長ら有力議員3名が、「名護市辺野古への移設」という日米合意内容を覆す「嘉手納基地への統合案」を米国防総省に提出したのである。

日米両政府は昨年5月、米海兵隊のグアム移転を前提として、普天間基地の辺野古への移設と移転費の日米両国分担を約束した。しかし、日本は災害補償に追われ、米国は財政悪化が慢性化している。米国では4月になってやっと、半年以上も滞っていた予算案審議で、政府案から390億ドル（約3兆3000億円）の削減を民主・共和の両党が合意したばかりだ。