（PIXTA＝写真）

大学は“氷河期”へと向かっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2002年に約150万人だった18歳人口は12年に約120万人へ落ち込み、さらに30年には約100万人まで減少するという予測だ。少子化で“市場”が縮小するなか、大学側が“売り上げ”を維持するには大学進学率を高めるしかないが、進学問題にくわしいコラムニストのオバタカズユキ氏は「非現実的」と手厳しい。

「30年には大学進学率を70％まで引き上げなければ、現在の大学定員枠は埋まらない。高校生の進学率は専門学校なども含めるとすでに約70％で飽和状態だ。しかも、日本経済の先行きは楽観できない。収入が減れば親は学資を捻出できなくなり、大学生の就職難もますます深刻になるだろう。費用対効果を考え、大学に進学しないケースがむしろ増えていく可能性もある」（オバタ氏）

現在、国公立大学では、東大を頂点とした旧七帝大（北海道大、東北大、東大、名古屋大、京大、大阪大、九州大）が、ヒエラルキーをもって君臨している。私立大学では早稲田、慶應を双璧として、関東では上智、MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関西では関関同立（関西学院、関西、同志社、立命館）といった有名校がベスト大学の上位グループを占めている。ただし、少子化が進んでも、この構図は基本的に10年後も20年後も変わらないというのが大方の見方である。その理由の1つが“人脈”だ。