｢値上げ地獄の夏｣が庶民を襲う…物価も金利も上がるのに実質賃金だけが上がらない日本人の不幸 このままでは景気がさらに停滞する恐れ

国民は急な政策に対応できるのか

懸念されるのは、社会と経済体制の変化に、国民がしっかりと対応できるか否かだ。楽観はできない。5月の実質賃金の確報値は前年同月比1.2％減だった。春闘での賃上げがあったものの、食料品などと同じか、それを上回る賃金上昇を、持続的に実現することは容易ではない。

人材流出の阻止に、やむなく賃上げする中小企業も多い。実質賃金の上昇が難しい中で金利が上昇すると、株価は調整し、個人消費の停滞懸念も高まるだろう。

フランスでは物価の上昇、景気停滞などへの不満から、極左、極右の政党へと支持が移っている。それは、わが国にとって他人事ではない。物価上昇と金利上昇で、消費者心理は悪化するだろう。景気停滞懸念も高まる。そうしたリスクを抑えるために、わが国には経済の実力である潜在成長率を引き上げることを再優先の課題と考えるべきだ。