この空気は東京五輪の前とよく似ている

大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。

これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。

第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。

「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30）

さらに昨年の東京新聞（11月27日付）によると、出展するパビリオン「日本館」や途上国支援などで別途837億円を計上したことが明らかになり、万博の全体費用は総額3187億円になるというのだ。

第2は、万博会場になる「夢洲ゆめしま」の軟弱な地盤の問題。夢洲は元々産業廃棄物や建設残土などの「ゴミ捨て場」として造成された。そのために地盤は“豆腐状”といわれるように緩く、地震などでの地盤沈下や液状化リスクがある。

その上、土中にポリ塩化ビフェニル（PCB）などの有害物質が埋まっている可能性も指摘されている。

2025年大阪・関西万博開幕1000日前イベント
2025年大阪・関西万博開幕1000日前イベント（写真＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
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万博は露払い役で、本当の狙いはカジノ

第3は、万博よりもカジノありきではないのか。

万博は松井一郎氏が大阪知事だった時に動き出した。松井氏が自著『政治家の喧嘩力』（PHP研究所）で自ら書いているように、万博は当時、大阪府・市の特別顧問をしていた堺屋太一氏と、大阪市長の橋下徹氏が寿司屋で会食している時、堺屋氏がいい出したそうである。酒席で決まった思いつきであった。

だが、それに乗った橋下氏が大阪万博招致を表明し、当時の安倍晋三首相と菅義偉官房長官がゴーサインを出して本格的に動き出した。

その後、2018年に悪名高いIR法（カジノを中心とした統合リゾート設立推進法）が成立した。大阪府市の財政問題を抱えていた松井氏は、なりふり構わず「大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるのが、統合型リゾートだ」と飛びついたのである。

万博を露払い役として位置づけ、メインはカジノなのだ。しかし、事業者に応募したのは1社だけだった。カジノに来る外国人たちは博打をしに来るので、大阪経済への波及効果は期待できないという見方が多い。