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保育が確実に利用できるなら
では、今後の保育定員拡大の効果はどうだろうか。
そこで私は、市区町村の時系列データを分析した研究（Fukai, T., “Childcare availability and fertility,” 2017）で示された、「女性就業率が高い（つまり2020年の全国値に近い）場合」での保育定員拡大の出生率引き上げ効果の推定値を基に、今後の保育定員拡大の効果を試算した（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。
その試算によれば、今後、（育休明けで保育ニーズが増える）1〜2歳保育の定員を、仮に（1～2歳人口に対して保育定員率が100％になるように）約40万人分増やすと、出生率は約0.13上がると見込まれた。
ただし、約40万人分の保育定員を増やすには、まずは、そもそも保育士が足りない現状があるため、たとえば、保育士の賃金を全産業平均に引き上げて（年1.0兆円）、さらに保育士の配置基準を先進諸国並みに改善する（年0.7兆円）などの対策が必要だろう。
そのうえで、保育定員を約40万人分増やすとなると、さらに年0.4兆円の追加予算が必要になる（もちろん1～2歳児の全ての親が保育利用を望むことは現状ありえず、これはあくまで仮定にすぎない）。すると、今後の1～2歳保育定員拡大の費用対効果は、「（年1.0＋0.7＋0.4＝）年2.1兆円かけて出生率0.13上昇」ということになる。
なお、2020年までの費用対効果（年3兆円で0.1上昇）よりも若干効果が高まることになるが、その背景としては、2020年代以降、未婚若年女性のあいだで、「共働き・共育て」志向が（先述のとおり）主流となり、「保育を使えないなら出産はもちろん結婚さえもできない」という考え方が広まっている可能性が考えられる。
「育児の家族負担」を減らす政策としては、他にも、経済的負担を減らす「児童手当」もあるが、これはすでに岸田政権の「こども未来戦略」で年1.2兆円規模で拡充されることが決まったため、本稿では割愛する。なお、その拡充による出生率引き上げ効果は、諸外国での研究結果を基に試算すると約0.1だろう（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。
経済成長を最も阻害しない財源は…
以上、①「賃金引上げ」と「雇用安定化」、②「労働時間の週5時間短縮」（出生率0.1～0.2程度上昇）、③「国立大学相当の高等教育学費免除」（年1.8兆円で出生率0.09上昇）と「1～2歳保育定員の40万人拡大」（年2.1兆円で出生率0.13上昇）という方向（計年3.9兆円超により出生率0.3～0.4程度上昇）が、今後の少子化対策の案として考えられる。
なお、財源についていえば、財政学でのこれまでの実証研究の蓄積によれば、社会保険料や多様な税のなかで、経済成長を最も阻害するのは「法人税」と「個人所得税」であり、やや阻害するのは「消費税」と「社会保険料（こども・子育て支援金など）」、そして最も阻害しないのは「資産課税」（相続税・贈与税・固定資産税）だ（Şen, H. and A. Kaya, “A new look at the nonlinear dynamics of taxation-growth nexus” 2022）。そのため、「資産課税」（および場合によっては「つなぎ国債」）も視野に入れながら、多様な財源のベストミックスを検討することで、財政の持続可能性を高めることができるだろう。
