｢いつまでもまともな職にたどりつけない｣非正規の女性には短期雇用を渡り歩く"回転寿司労働"しかないのか 国の機関であるハローワークの相談員さえ3年で雇い止めに

※本稿は、竹信三恵子著『女性不況サバイバル』（岩波新書）の一部を再編集したものです。

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飲食業界は失業したら他の店に移ることができたのに……

コロナ禍による女性の雇用喪失を深刻にしたのは、政府が推奨してきた「企業間の労働移動による失業対策」だった。これは、失業したら別の企業に転職することで収入を確保する、というものだが、転職は経験や人脈がものを言う。その意味で、同じ業界内での転職は比較的ハードルが低く、頼みの綱だ。

ところがコロナ禍では、飲食業界のような非正規女性が支える業界が丸ごと打撃を受け、業界内転職の道がほぼ閉ざされた。ここで浮上したのが、「成長分野」の他業界への労働移動を目指した「スキルアップ」政策だ。

2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（以下、「骨太の方針2022」）には、「働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援する」「人への投資や強力な就職支援を通じて円滑な労働移動を図り」といった文言が並ぶ。だが、「スキルアップ」「就職支援」「労働移動」という言葉が、むしろ、女性を取り巻く労働の歪みの是正を先送りする仕掛けとして機能しかねない現実が、コロナ禍では浮かび上がった。

出典＝男女共同参画局「男女共同参画白書 令和5年版」

アパレルの正社員だったがコロナ禍で休業手当8万円のみ

西日本の地方都市に住む20代のチヅル（仮名）は2016年、高校を卒業後、アパレル企業の店舗で正社員の販売担当として働いてきた。だが、コロナの感染拡大による2020年4月の緊急事態宣言で、店は休業となった。額面で月20万円程度の賃金だったチヅルに、休業手当は月8万円しか来なかった。休業手当は労働基準法で「休業前の平均賃金の6割」と規定されているが、実質4割程度しか支給されない仕組みだからだ。

1カ月後に店は再開したものの、時短営業で賃金は月12万円に落ちた。生活費が足りなくなり、転職先を求めて出向いたハローワークで、コロナの影響を受けやすい販売を避けて、物流会社の事務職として働いてはどうかと助言された。短期契約のパートではあるが、契約を更新すれば長く働けて、週5日勤務、手取り月18万円というフルタイムに近い条件に惹かれ、2020年10月、再就職を果たした。

だが、この会社も長引くコロナ禍でイベントや行事の激減に見舞われ、倉庫の利用度が大幅に減り始めた。シフトを減らされ、手取りは月11万～14万円程度に落ち込んだ。