（出演者）
サイボウズ チームワーク総研 所長
和田 武訓（わだ・たけのり）
『プレジデント ウーマン』編集長
木下 明子（きのした・あきこ）
男性育休「管理職の理解がない」
2022年10月に「出生時育児休業（産後パパ育休・男性版産休）制度」が施行され、2023年4月からは大企業には男性の育休取得状況の公表も義務付けられました。現在、各企業とも男性育休の取得推進に取り組んでいますが、「施策を打ってもなかなか成果が上がらない」と悩む人事担当者も少なくないようです。
そこで今回の研究会では、男性が育休を取るうえで何が障壁になっているのか、どうすればそれを取り除けるのかといったことを、講演やグループディスカッションを通して考えました。
講演では、企業の自律型組織づくりを支援する「サイボウズ チームワーク総研」所長の和田武訓さんが登壇。小学校1年生の娘と3歳の息子を持つ父親でもあり、これまでに2度の育休を取得しています。冒頭では、企業やそこで働く人たちの近年の変化についてこう語りました。
「コロナ禍以降、多くの企業で働く場所や時間が柔軟になり、働く人たちの価値観も『どう働きたいか』から、仕事や子育てを含めて『どう生きたいか』を重視する方向に変わりつつあります。男性育休についても、企業が本人と対話して、その価値観を共有し受け止めることが大事になってきていると思います」
しかし現状では、男性の育休取得率は上昇はしているものの目標には程遠いそう。取得が進まない理由としては、「管理職層（育休を取る男性がいなかった世代）の理解がない」「取得させると本人のモチベーションが下がる」「出世コースから外れてしまう」「育休に対して否定的、消極的な考え方」「育児は女性中心にすべしという性別役割分担意識」といった声をよく聞くそうです。
これらを取り除いていくには、育休に否定的な人がなぜ否定的なのか、本人と対話して理由をシェアすることも重要だといいます。一般的に、男性育休に否定的なのは管理職層の世代に多く、「取得を希望する世代とその上司との間に大きなギャップがある」と和田さん。
