（出演者）
大妻女子大学人間関係学部准教授、プレジデント総合研究所派遣講師
田中 俊之（たなか・としゆき）
『プレジデント ウーマン』編集長
木下 明子（きのした・あきこ）
男性育休の推進に悩む担当者が多数
2022年10月から始まった「出生時育児休業（産後パパ育休・男性版産休）」制度。これは、男性が子の生後8週間以内に4週間まで休業を取得できる制度で、企業には従業員への制度の周知や取得意向の確認が義務付けられました。
そこで、今回の研究会では「男性育休」をテーマに取り上げました。開催前には、会員に対して男性育休に関するアンケートを実施。冒頭、その結果について『プレジデント ウーマン』の木下明子編集長から説明がありました。
アンケート結果によると、現在、男性育休に関する研修を行っている企業は40％弱。ただ、人事・ダイバーシティ担当者の中には悩みを抱えている人も多いようで、「どうやって取得を促進したらよいか」「育休時の人員・業務調整方法を知りたい」「上司・同僚の理解を得るにはどうしたらよいか」などの声がありました。
「男性育休については、取得率は高くても平均取得日数が少ないなど、どの企業もさまざまな課題を感じているようです。自社の取得状況について『十分でない』と回答した人は約95％にものぼりました。今回は、取得が進まないのはなぜか、どのような男性育休研修が必要なのかといったことについて、講演や議論を通じて考えていきたいと思います」（木下編集長）
続いて、大妻女子大学人間関係学部准教授の田中俊之先生による「なぜダイバーシティ経営に男性育休が必要なのか」と題した講演が始まりました。近年はダイバーシティ経営（多様な人材を生かすことでイノベーションを生み出し価値創造につなげる経営）が重視されていますが、取り組みが進んでいない企業も少なくありません。
