（出演者）
東レ経営研究所ダイバーシティ＆WLB推進部長
宮原 淳二（みやはら・じゅんじ）
『プレジデント ウーマン』編集長
木下 明子（きのした・あきこ）
育児・介護休業はどこまで拡充すべきか
今回の研究会は、宮原淳二さんによる「失敗例から学ぶダイバーシティ＆インクルージョン」と題した講演からスタートしました。宮原さんは、資生堂勤務時代に同社の男女共同参画やワークライフバランスの分野で中心的な役割を担い、営業現場では100人を超す女性社員をマネジメントしてきました。2005年度には、当時まだ珍しかった男性の育児休業も取得しています。
講演ではまず、育児・介護休業制度はどこまで拡充すべきかという課題について話がありました。宮原さんは、人事担当者、また労働組合などから「育休・介護期間や時短勤務期間を今よりさらに延長すべきか」という要望を受けています。そうした企業事例に、どう対応したらよいか、について解説しました。
「取得者の業務をカバーする周囲の方々の立場や取得者本人のキャリアを考えると、安易に期間延長するのはどうかと思う」と語り、こう続けました。
「部署に複数人の取得者が出ると周囲の方々にシワ寄せが行きがちです。また、本人が長期間の時短勤務に慣れてしまうと、管理職になる段階で経験不足を露呈することになりかねません。そう考えると、まず必要なのは育児・介護と仕事を両立できる環境整備であり、休業・時短期間の拡充は慎重に検討すべきだと思います」
例えば、宮原さんがかつて勤務していた資生堂は、現在国内社員の約7割が女性で女性管理職比率は34.7％（2021年1月時点）。多くの女性が、出産後や育児中も仕事と家庭を両立させながらキャリアアップを図っているといいます。
とはいえ自然にこうなったわけではなく、現在の状態には仕事と育児の両立を多くの女性社員が経験・実践したからこそ、たどり着いたのだとか。宮原さんは当時、労働組合役員や人事担当者としての立場で制度改革に取り組み続けた当事者。子育て中の店頭美容職を対象とした制度などを例に、改革の経緯を語ってくれました。
