近年話題になっている「ジョブ型雇用」。新しい働き方に転換するともいわれるが、日本企業の「ジョブ型」は欧米の典型的な「ジョブ型」とはまた異なる様子。これを生かして稼げる人はどんな人か聞いてみた!
ビジネスの女性とビジネス契約と握手を男します
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Q. なぜジョブ型が検討されている?

A. 人材不足を補う人材活用と多様化がまさに経営課題に

実は、「ジョブ型」は日本でつくられた言葉。欧米では、ジョブ型が当たり前の雇用形態なので、そうした言葉はないのです。戦後、日本は「職務給」として製造業や鉄鋼業がジョブ型に転換しようとした時期がありましたが、日本の働き方や労働組合の理念と合わず広まりませんでした。

ではなぜ今、ジョブ型が再び注目されているのか。それは時代の変化と日本が抱える社会問題からです。世界一といわれる少子高齢社会による労働人口の急激な減少。大量雇用され、高度経済成長を経験した世代は、今や賃金が上がり企業経営に重くのしかかっていますが、経済は低成長のままです。その一方で、経済活動のグローバル化やITによるビジネスの高速化・複雑化など、日本には時代に追いつかなければいけない課題が多くあるのです。

また、海外展開やダイバーシティを踏まえた採用を考えたとき、日本だけの制度をいつまでも使い続けるわけにはいきません。日本でもジョブ型を取り入れている先進企業は、日立や資生堂などやはりグローバル企業が多いです。

こうした問題は、今や企業に大きく影響し、多様な人材の確保や人材活用、人件費のコントロール、評価制度の見直しなどがまさに経営課題になっています。

企業がジョブ型を導入することによって、年功序列で「仕事をしないのに給料がいいからずっと居座る」という悪習を断ち切るとともに、専門性志向の高い人を集めようとしています。しかし、日本企業はこのようにジョブを明確にする一方で、新卒一括採用やいくつかのジョブ(職種や部署)を経験する「ジョブローテーション」も引き続き活用していくでしょう。そうしてジョブ型のエッセンスをいいとこどりし、「脱・年功」を実現しながら専門人材を集めようとしているのが今の日本の「ジョブ型」です。

日本企業をめぐる環境変化と顕在化する主要課題