マイナ問題は「トラブル隠し」で批判から逃げている

マイナンバーカード普及も同じようなものだったに違いない。だが、これを自分の手柄にしたい河野太郎デジタル相が、マイナを義務化し、2024年には紙の保険証を廃止するといってしまったため、引くに引けなくなったのではないか。

そのため、マイナ保険証システム（オンライン資格確認システム）が万全ではないのに強引に進めた結果、別人の医療情報が紐づけられるという重大な事態が多発してしまっている。

政府は、誤登録は約7300件と公表しているが、これは氷山の一角に過ぎないはずである。

河野デジタル相は、「間違ったデータをもとに医療が行われ、健康に被害が及べば深刻なトラブルだ」とまるで他人事のような物いいである。

読売新聞オンライン（06／06 11:53）によれば、岸田首相は6月6日に開いたデジタル社会推進会議で、2026年中を視野に、券面の記載事項を見直した新しいマイナンバーカードの導入を目指す方針を示した。

読売は、マイナカードをめぐってはミスやトラブルが相次いでおり、導入には疑問の声も上がりそうだとしているが、早くも今のシステムを諦め、新しいシステムを導入することで「トラブル隠し」をし、批判から逃げようというのである。岸田首相の本気度が疑われても致し方ない。

「国民との丁寧な対話」はどこへ行ったのか

岸田首相に聞きたい。あなたが首相に就いたときの会見（2021年10月4日）で何といったか覚えているだろうか？

「若者も、また高齢者も、障害のある方も、また女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される、こうした社会を目指してまいります。これらを実現するためには、一人一人の国民の皆さんの声に寄り添い、そして多様な声を真摯に受け止め、形にする、こうした信頼と共感が得られる政治が必要であります。そのため、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしてまいります」

しかし、岸田首相がやってきたのは真反対のことばかりだった。

国民の中に反対の声も多かった「安倍元首相の国葬」を独断で決めてしまった。福島第一原子力発電所事故を機に定められた原発依存度低減の方針を破棄し、原発事故後に「最長60年」と定めた運転期間ルールを見直して最大限の原子力活用にかじを切ったが、十分な審議が行われたとは到底思えない。

異次元の少子化対策とは名ばかりで、財源をどうするのかさえ先送りしてしまった。財源がないといいながら、異次元というより狂気の沙汰としか思えない防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度（年間11兆円）に増額すると突然いい出したが、国民のどの声を聞いたというのか。