ふるさと納税サイトで限度額を計算しよう

一般的には顧問税理士はついていませんから、ふるさと納税の限度額も自分で計算しなければなりません。この限度額はふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーションなどを利用すれば簡単に知ることができます。

前述したように寄付の上限額は所得によって異なります。所得が高いほど、寄付できる金額が増えるので有利になります。ふるさと納税を利用したことがない人は、一度、ご自身の寄付可能額をシミュレーションしてみることをお勧めします。

不動産の購入を考えているカップル
写真＝iStock.com／kazuma seki
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たとえば、ふるさとチョイスのサイトでは、年収と家族構成から限度額の目安を計算できます。年収300万円の人（配偶者あり・共働き）の場合、2万8200円の寄付が可能です。年収500万円なら寄付額の上限は約6万1000円（同）、年収700万円なら約10万8200円（同）という具合です。

会社員であれば年末に会社から受け取った源泉徴収の数字を使って、さらに詳細なシミュレーションをすることも可能です。

お金に対してマメでなければお金持ちになれない

ふるさと納税を活用し自治体に寄付すると、寄付金額のうち2000円を超える分はその年の所得税と翌年の住民税から控除されます。自治体によっては寄付に対する返礼品が届きます。食品や日用品も数多くありますから、日常的に購入するものを受け取れる自治体に寄付をすれば、その分、家計費を節約することができます。

買い物の手間が省けるので時間を節約できるのもメリットです。とくにミネラルウォーターや米など重いものを家まで届けてもらえるのは助かります。

仮に共働き世帯で夫婦ともに年収500万円だった場合、2人でふるさと納税を利用するならば合計で年間約12万2000円までの枠があります。

お金持ちは、お金に対してマメで、現実主義だからこそ、お金持ちになったともいえますが、利用したほうが得だと思えば、積極的に利用します。ふるさと納税に関しても同じです。