冬に向けて｢脱ロシア化｣準備中――じわじわ効果を上げる経済制裁 欧州はエネルギーの｢脱ロシア化｣｡印･中はロシアからの購入増加

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ロシアのウクライナ侵攻から5カ月、アメリカとその同盟国による空前の経済制裁がもたらす効果について、当初の楽観的な見方は色あせ始めている。

通貨ルーブルは2月上旬の1ドル＝75ルーブルから3月には135ルーブルまで下がったが、5月末には侵攻前を上回る55ルーブルに急上昇。生産高も、好調とは言い難いが、大打撃を受けているわけではない。

それはつまり、制裁が失敗だったことを意味するのだろうか。いや、そうは言えない。

軍事侵攻に対して科した制裁とはいえ、制裁自体は経済的なものであるが故に、軍事攻撃のような速度で効果が表れることを期待してはいけない。制裁の目的は、ロシアの経済活動を抑制し、それを軍事力の抑制につなげることだ。

だがそれも、一夜にして実現はできない。欧米企業のロシア撤退など、ロシア経済を弱体化させる措置が、兵士への給与支払い能力を奪い、兵器製造能力を低下させる。

輸出制限は外国からの兵器・技術購入力を損なう。輸入制限は産業設備の維持を困難にし、ハイテク兵器製造を妨げる。ダメージは徐々に進み、ロシアの兵站へいたんと技術力をじわじわと痛めつける。ロシア政府もそれに気付いているだろう。

彼らが東部攻略に固執する理由もそこにある。戦争遂行能力が尽きる前に、何らかの勝利を収めたいからだ。つまり、ロシア経済は既に大打撃を受けている。株式市場は2月以降、大幅に縮小し、大手多国籍企業は撤退。為替相場の回復も、（ルーブル払いを強制する）政府の金融的抑圧の結果にほかならない。

さらに踏み込んだ規制を

ただ、プーチン政権にとって唯一の希望はいまだ健在だ。国際エネルギー機関（IEA）は5月、ロシアの石油収益が年初比で50％上昇したと発表した。アメリカとEUへの石油輸出が消えても、急激な価格高騰と、インドと中国による購入増加で十分に埋め合わせできているのだ。